「借金返済」FX取引の預託金詐欺

主文

１　被告Ｙ１は，別紙認容額一覧表（１）の原告氏名欄記載の各原告に対し，各原告氏名欄に対応する金額欄記載の各金員及びこれに対する平成１６年５月２８日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２　被告Ｙ２は，別紙認容額一覧表（２）の原告氏名欄記載の各原告に対し，各原告氏名欄に対応する金額欄記載の各金員及びこれに対する平成１６年５月２８日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
３　被告Ｙ３は，別紙認容額一覧表（３）の原告氏名欄記載の各原告に対し，各原告氏名欄に対応する金額欄記載の各金員及びこれに対する平成１６年５月２８日から各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
４　原告らのその余の請求をいずれも棄却する。
５　訴訟費用の負担は，別紙訴訟費用負担一覧表記載のとおりとする。
６　この判決は，第１項ないし第３項に限り，仮に執行することができる。

事実及び理由

第１　請求

被告らは，連帯して，各原告に対し，別紙損害目録の各原告氏名欄に対応する請求額欄記載の各金員及びこれに対する平成１６年５月２８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

第２　事案の概要

本件は，平成１６年４月２１日に破産宣告を受けた株式会社フォレックスジャパン（以下「フォレックス社」という。）の勧誘により台湾所在のＵ社の為替証拠金取引の顧客として金員を支出した原告らが，フォレックス社の取締役であった被告らに対し，実際には原告らから預託された金員をもって為替証拠金取引が行われた事実はなく，フォレックス社とＵ社が共謀して原告らの預託金を詐取したものであり，フォレックス社の取締役であった被告らはこれを認識あるいは放置することにより原告らに損害を与えたなどとして，不法行為又は商法（平成１７年法律第８７号による改正前のもの。以下同じ。）２６６条ノ３第１項の責任に基づく損害賠償及び訴状送達の日の翌日である平成１６年５月２８日からの民法所定の年５分の割合による遅延損害金の各支払を求めた事案である。
１　前提事実（証拠掲記のないものは，当事者間に争いがない。）
（１）　フォレックス社は，平成１２年９月１日に設立された，国際金融情報通信提供サービス業務，外国為替情報通信コンサルタント業務等を目的とする株式会社である。
フォレックス社の資本金は２０００万円（設立時は１０００万円。）で，株主及びその持株比率は，被告Ｙ１が５０パーセント，被告Ｙ２が１０パーセント，Ｆが４０パーセントであった（甲全３，７）。
フォレックス社は，平成１６年４月２１日，那覇地方裁判所において，破産宣告を受けた。
（２）　被告Ｙ１は，フォレックス社の設立発起人として，フォレックス社の設立に関与し，フォレックス社が設立され，破産宣告を受けるまで，フォレックス社の代表取締役であった（甲全３，７）。
被告Ｙ２は，平成１３年７月３１日，フォレックス社の取締役に就任し，フォレックス社が破産宣告を受けるまでフォレックス社の取締役であった（甲全３，７）。
被告Ｙ３は，フォレックス社の設立時にフォレックス社の取締役に就任し，平成１３年７月３１日に取締役を辞任した（なお，取締役辞任登記は同年８月３日にされている。）（甲全４，丙全１，被告Ｙ３本人）。
２　争点及び争点に対する当事者の主張
（１）　フォレックス社の違法行為の有無
（原告らの主張）
ア　フォレックス社が，いわゆる「のみ行為」（相場性を有する取引の仲介業者が，取引の仲介を行わず，自らが取引の当事者となること。）を行い，あるいは適切な取引の仲介をしなかったこと
（ア）　フォレックス社は，Ｕ社の仲介業者として，顧客を勧誘し，その仲介により，Ｕ社と顧客との間に，為替証拠金取引のための預託金を振り込み管理するための管理口座開設契約を締結させ，その後は，Ｕ社が顧客の代理ディーラーとして，取引管理口座の管理を行うとともに，顧客の指示に基づき為替市場で為替取引売買を行うこととされていた。
しかし，Ｕ社は実際には外国為替取引を行っていたとは認められず，フォレックス社は，いわゆる「のみ行為」を行っていたものである。
この点，被告らは，Ｕ社がＧ銀行やＨ銀行などとの間で外国為替取引をしている内容の明細書を提出して，取引が存した旨主張する。
しかし，これらの明細書は，Ｕ社が各金融機関との間である特定の時期に一定額の限度で外国為替取引をしたことがあることの証拠でしかない。
これらの取引が原告らの投資を始めとしたフォレックス社を経由した投資の運用であったことを裏付ける証拠はなく，ましてやこれらの投資の全額が運用されていたことの証拠も存しないのである。
（イ）　また，そもそも，外国為替取引を実際に行っているのであれば，いつ，どのレートでいくらの数量の取引をしたのかということが個別に明らかにされるはずである。
ところが，Ｕ社が各顧客に送付した明細書は，各月の最終的な収支の口座残高報告書のみであり，またフォレックス社そのものもＵ社から同様の収支報告しか受けてなく，個別取引の存否及び内容については全く把握していない。
このような最終的な収支報告のみであれば，全く取引をしていなくとも数字を適当に書き込めば短時間でできるのであり，取引の事実の裏付けには何らなり得ない。
（ウ）　さらに，顧客との契約上，外国為替証拠金取引そのものはＵ社が行うこととされていたが，フォレックス社の破産管財人の報告書によれば，Ｆが代表者であるＩ社，Ｆ，Ｕ社及びフォレックス社の合意により，Ｕ社が顧客から集めた資金の運用は，３割をＩ社，３割をＦ，Ｕ社及びフォレックス社が行うこととされ，実際にフォレックス社も全体の１パーセントないし５パーセントを運用していたとされている。
しかし，上記報告書によっても，実際の各自の運用額は全く不明であり，フォレックス社も直接運用していたというのにもかかわらず，その運用実績さえどこにも明らかになっていない。
（エ）　Ｕ社は，香港では，現在では無許可の海外業者，詐欺まがいの業者，ペテン業者の１つとしてリストアップされている業者であり，Ｆは，台湾で以前に投資家から金員を詐取する詐欺行為を行った人物でもある。
フォレックス社が，Ｕ社との業務提携前の平成１２年４月にＵ社の信用調査を行ったとされるが，同調査の報告書中にはＵ社の営業登記項目として投資顧問業の記載があるのに対して，実際にＵ社が投資顧問業を事業目的に追加したのは平成１３年４月１６日であり，同調査の時期には疑問も指摘されている。
このような実態から，Ｕ社が実際に取引をしていたかどうかは，さらに疑念が大きくなるといえる。
（オ）　Ｕ社が実際に取引を行っていなかったことは，同社が毎月利益を上げている旨報告していたにもかかわらず，突然破たんし，６８．２パーセントもの預り金を返還できなくなったこと，そしてその原因も未だ不明であることからも裏付けられる。
本当に外国為替証拠金取引を継続してきて破たんしたのであれば，いつのどのような投資が失敗して破たんしたのかは容易に説明がつくはずであるにもかかわらず，明らかでない。
（カ）　以上のような事実からすれば，フォレックス社は「のみ行為」を行っていたといえるところ，「のみ行為」が取引市場における公正価格の形成を阻害するのみならず，顧客の正当な利益を害することは明らかである。
フォレックス社は，Ｕ社との外国為替証拠金取引を仲介するとして，顧客を勧誘し，顧客から手数料収入を取得する立場にあったのであるから，少なくとも，Ｕ社に取引事実を適切に確認するなどして，顧客の委任の趣旨に基づいて適切に外国為替証拠金取引を仲介する義務があったというべきであるが，前記の事実に照らせばこれらの義務を怠ったといえる。
イ　不適切な信託的な運用であったこと
（ア）　フォレックス社は，顧客に対して配布している「為替マージン取引説明書」において，顧客がフォレックス社を介して直接Ｕ社に個別の売買注文をするシステムであると説明している。
他方，顧客のＵ社に対する「外国為替マージン売買取引代理人委任同意書」においては，Ｕ社に売買を一任する内容であるかのような契約内容となっている。
このように，顧客に対しては，極めて不明確な説明内容になっているが，現実には全く一任売買で，顧客からの売買取引指示は全くなかった。
（イ）　一任売買や無断売買は，商品先物取引においては，平成１６年法律第４３号による改正前の商品取引所法１３６条の１８第３号（現２１４条３号）で禁止行為とされている。
一任売買や無断売買は，顧客の自己責任が及ばないところで取引業者によって取引がされることによって，顧客に不測の損害を生じさせかねないのみならず，取引業者が個々の取引の手数料収入により収益を得ているために，顧客の損失によって取引業者の利益のみを得る手数料稼ぎに利用されるおそれが極めて高いからである。
この理は，取引業者が売買成立ごとに一定の手数料収入を得て一般投資家の取引を仲介する外国為替証拠金取引においても当てはまるものである。
（ウ）　したがって，フォレックス社の勧誘した取引が，システム上一任売買，無断売買とされていること自体，違法性を有するものというべきである。
ウ　勧誘手段の違法性について
（ア）　断定的判断の提供
外国為替証拠金取引は，日々相場が変動する外国為替市場における投機であって，その動向の予測は極めて困難であり，確実性に乏しいものである。
ところが，フォレックス社においては，顧客勧誘時に，会社ぐるみで，そのことを隠ぺいし，Ｕ社が行う為替証拠金取引では，多額の金員をかけて独自に開発したコンピュータプログラムに基づいて取引を行うものであって，確実にもうけることができるとの断定的判断，すなわち虚偽の説明を繰り返してきた。
すなわち，フォレックス社は，その会社紹介のパンフレットにおいて，Ｆの挨拶として，「ＦＯＲＥＸ　ＳＯＦＴＷＡＲＥは研究開発に十数年をかけて数百万米ドルを投じ完成したもので，運用実績として理想的な利益回収率実績がシミュレーション上計上されております。」とし，また，フォレックスソフトウェアメカニズムとして，「指標的中率９０％前後を誇るプログラム」と紹介している。
さらに，フォレックス社が発行する「ＪＰＦ２００１」紹介のパンフレットでは，平成１３年９月から平成１５年７月までの運用実績として「運用率９４．６％」とほとんど利益が出ているような説明をし，「運用シミュレーション」として，毎月の利回りが１．６パーセントある前提でシミュレーションをするなどしている。
また，同パンフレットの「Ｑ＆Ａ」では，「法律上『元本保証』という文書表現は出来ません。」としつつ，「損切りが発生した場合極めて少額にコントロールする事が出来るノウハウがあります。」，「損切りの場合においても，次回の運用の利益で穴埋め出来る資金運用をしています。」と断定的な記載がされている。
このほか，フォレックス社金沢支店が作成した「Ｑ＆Ａ」にも，同様の記載がされているほか，「世界で初めて，９０％以上の勝率を実現している為替売買プログラムシステムです。」と説明されている。
フォレックス社社員による顧客に対する説明会でも，同種の説明がされており，ＪＰＦ２００１というコンピュータソフトは，勝率が９割を超えている，１０回取引したときに１回はマイナスが出ても，９回はプラスになる，顧客の資金を運用しはじめて２９か月間一度もマイナスを出したことがないなどといった説明がされている。
しかしながら，ＪＰＦ２００１というコンピュータソフトが９０パーセント以上の確率で当たるということを示す客観的証拠は何ら存在せず，市場の実態からしても，そもそもコンピュータソフトによってそれだけの確率で予測が可能なシステムなど存在し得ないのは自明のことである。
現実にＵ社は破たんし，未曾有の消費者被害を出している事実からしても，ＪＰＦ２００１というコンピュータソフトに信用性がないことは明らかである。
断定的判断の提供についても，商品先物取引では，平成１６年法律第４３号による改正前の商品取引所法１３６条の１８第１号（現２１４条１号）により禁止されている。
それは，市場原則にも反する虚偽の説明とならざるを得ないからであるが，またかかる収益の確実性を勧誘文言とすることによって，消費者の冷静な判断を大きく誤らせるからである。
かかる言動による取引勧誘は詐欺的といってもよい。
外国為替取引の勧誘においても，断定的判断の提供の違法性の本質からすれば，違法な勧誘行為となることは論を待たない。
（イ）　取引内容の説明義務違反
フォレックス社は，顧客勧誘の過程においても，フォレックス社が仲介業者（イントロデューシングブローカー）であって，実際の取引はＵ社が行うということなどについて，顧客らに十分な説明をしていない。
売買取引の注文はＵ社宛に出すということをパンフレットなどで説明しているのに，具体的にどのような方法で注文すべきかという説明もない。
ましてやこれがすべて顧客にリスクを転嫁させながらの一任売買であること，Ｕ社以外にもＩ社やＦ個人，更にはフォレックス社そのものも分担して運用することも全く知らされていなかった。
また，一部の顧客との間では，「外国為替マージン売買取引代理人委任同意書」締結の際の当事者としてＵ社ではなく，フォレックス社自体が記載されているものもある。
以上のように，フォレックス社は，顧客を勧誘するに当たって，一般的にその取引の内容の実態や危険性などについて全く説明をしておらず，説明義務違反というべきである。
（ウ）　普及員による勧誘の違法性
フォレックス社では，顧客の勧誘に当たっては，一般顧客から普及員を選任し，これらの者が新たな顧客を勧誘すれば手数料を支払うという取引形態を作り出している。
そして，この手数料は，普及員が更に普及員を勧誘することによって下部の普及員に手数料が入るとともに，上部の普及員にも手数料が入る仕組みが作られていることによって高額化し，マルチ商法に近い形態となっている。
商品先物取引においては，その専門性と投機性の高さから，外務員については登録制とされ，主務大臣による監督に服する。
これは違法な勧誘の抑止と，複雑な取引を顧客自身が判断する必要性から求められるものである。
これらと極めて類似した取引である外国為替証拠金取引のための外務員についても，誰でもよいということにならないのは当たり前であって，しかも手数料をインセンティブとしたマルチ商法的な勧誘方法で普及員を採用するのは最もふさわしくないといえる。
フォレックス社は，普及員に対して，異常に高い手数料を支払っており，このような異常に高い手数料の存在が，普及員に顧客の取引経験や資力などの適格性を無視した無謀な勧誘をさせるに至った一因ということができる。
このように，専門性を持たない顧客である普及員に高額な手数料というインセンティブを与えることによって顧客を勧誘するフォレックス社のシステムそのものが，説明義務違反を惹起させるとともに高度な専門性を要する外国為替証拠金取引への参入の不適格者を大量に契約に引き込むことになったのであり，かかる勧誘方法そのものも違法性を帯びているというべきである。
エ　以上のとおり，違法な取引の仕組みがフォレックス社の唯一かつ核心たる業務であり，代表取締役から末端の社員まで当然にこれらの仕組みを前提とした業務を遂行していたのである。
まさに会社ぐるみの違法行為ということができる。
したがって，フォレックス社自体が原告ら顧客に対して，不法行為責任を負う。
（被告らの主張）
ア（ア）　原告らは，まず，Ｕ社が外国為替証拠金取引を行っていないことを前提として，フォレックス社には，Ｕ社と共謀するか，Ｕ社が真実は外国為替証拠金取引を行っていないことを知りながら，これを行っていると称して，原告ら投資家をだまして，預託金名目で多額の出金をさせた不法行為があるなどと主張する。
しかし，Ｕ社は，投資家との管理口座開設契約書に基づき，Ｇ銀行やＨ銀行に外国為替直物マージン取引を行うため管理口座を開設し，数々の外国為替証拠金取引を行っていた。
したがって，Ｕ社が外国為替証拠金取引を行っていないことを前提とする原告らの主張は，理由がない。
（イ）　フォレックス社は，その株主及び取締役構成がＵ社とは別であり，両会社は別個独立の会社である。
フォレックス社が直接外国為替証拠金取引をするのではなく，取引はＵ社が行い，フォレックス社はＵ社への投資を仲介する仲介業務を目的としている会社であり，しかも，フォレックス社はＵ社の日本における唯一の仲介代理業者である。
そして，フォレックス社はその仲介業務を行った手数料を収入として会社を運営しているのであるから，会社を維持し，発展させるためには，仲介業務を熱心に行い拡大させる必要がある。
フォレックス社は，Ｕ社の代理人として原告ら投資家との間で，Ｕ社を代理して管理口座開設契約を締結し，外国為替マージン売買取引代理人委任同意書を投資家から取得すべき権限と義務を有している。
したがって，フォレックス社が，Ｕ社の代わりに原告ら投資家と契約書を締結したり，原告らのために資料を送付したり，解約の手続を受け付けたりしたのは，Ｕ社の仲介業者としての性質とＵ社の日本国内における唯一の代理人という性格から来るものであり，決して，Ｕ社とフォレックス社とが一体となっていたのではない。
イ（ア）　フォレックス社の普及員は，原告ら顧客に対し，外国為替証拠金取引について，必ずもうかると称して勧誘行為を行っておらず，被告らは，そのような勧誘について普及員に対し指導したこともない。
逆に，違法な勧誘行為をしないよう厳しく指導していた。
フォレックス社の普及員は，外国為替証拠金取引が投機性の強い，高度な知識を要する経済活動でリスクを伴う危険性の高い行為であることを原告ら顧客に説明した上で，Ｕ社に対する預託金の出金に応じてもらっていた。
そして，原告らは，すべて外国為替証拠金取引説明書を精読した旨の確認書に署名捺印している。
フォレックス社では，８０歳以上及び２０歳未満の顧客には契約を断るなどしてリスクの説明を理解できない可能性のある人との取引を行わないようにしていた。
フォレックス社の普及員が，ＪＰＦ２００１というコンピュータソフトの勝率について説明しているところはあるが，投資そのものについて９０パーセント以上の確率でもうかるという説明はしていない。
（イ）　フォレックス社は，前記（ア）のとおり，外国為替証拠金取引説明書を示し，外国為替証拠金取引の仕組みや危険性を十分説明した上で，仲介行為を行った。
また，フォレックス社の本社及び各支店において，本社ではほぼ土日を除く毎日，支店では必要に応じて，外国為替証拠金取引の仕組みや危険性に関する説明会（セミナー）を行っていた。
さらには，外国為替証拠金取引を行っていた香港及びマカオにあるＵ社の見学会と現地における説明会を原告ら投資家に行っていたのであり，投資家に十分な情報を提供してこなかったという原告らの主張は全く的はずれである。
（２）　被告らの個人責任の有無
ア　被告Ｙ１について
（原告らの主張）
（ア）　不法行為責任
ａ　会社の業務行為そのものが違法であり，これにより他人に損害を与えた場合，会社ぐるみで違法行為を行っているのであるから，会社の機関として業務遂行を行う取締役は，故意又は過失により，他人に損害を与えたものとして，個々には民法７０９条により，そして会社ぐるみであるから民法７１９条の共同不法行為により各取締役は連帯して損害賠償責任を負う。
本件では，前記（１）のとおり，フォレックス社が唯一かつ核心たる業務として行った業務が違法な取引であり，代表取締役から末端の社員まで当然に違法な仕組みを前提とした業務を遂行し，会社ぐるみで違法行為を行っていたのであるから，各取締役は民法７０９条，７１９条により，原告らに生じた損害を賠償する義務がある。
ｂ　被告Ｙ１は，Ｕ社の行う為替証拠金取引の仲介業を行うことを目的とすると称して，フォレックス社を設立したが，Ｕ社が為替証拠金取引を行い得る立場にはないことを知りながら，原告らを勧誘して金員を詐取する目的でフォレックス社の設立を行ったものである。
仮に，被告Ｙ１がＵ社の取引実態を知らなかったとしても，フォレ
ックス社設立当初にＵ社の信用を十分に調査すべきであったし，また，フォレックス社の行う業務内容からすると，Ｕ社の取引実態を容易に把握できたのであるから，勧誘行為を直ちに停止する等すべきであるのに，原告らに対する勧誘行為を繰り返し行ったものである。
また，フォレックス社の勧誘行為は，前記（１）（原告らの主張）のとおり，違法であり，被告Ｙ１は，その代表取締役として，違法な勧誘行為を助長する取引形態を会社組織として立案実施したものとして不法行為責任を負う。
（イ）　商法２６６条ノ３第１項に基づく責任
本件において，前述のとおり，フォレックス社は違法な行為を行っていたものであるが，各取締役は，かかる違法行為を直ちに中止し，原告らの被害を防止すべきであったのに，これを怠ったものであり，取締役の善管注意義務に違反する任務懈怠行為があったものである。
しかも，被告Ｙ１は，フォレックス社が違法行為をすることを知り，又は知り得べき立場にあったこと，積極的に設立に関与してフォレックス社の代表者になったこと，Ｕ社への調査は行っていないか，ずさんなものしかしていないこと，フォレックス社の業務の把握，社員の監督は不十分であること，そもそもＪＰＦ２００１というあり得ないプログラムを軽信していること等からして，被告Ｙ１には，取締役としての任務を懈怠したことにつき悪意又は重過失がある。
したがって，取締役である被告Ｙ１は，商法２６６条ノ３第１項に基づく損害賠償責任は免れない。
（被告Ｙ１の主張）
（ア）　フォレックス社が違法行為を行っていなかったことについては，前記（１）（被告らの主張）のとおりであり，原告らの主張はその前提を欠くというべきである。
（イ）　また，原告らが損害であると主張する金員は，原告らがＵ社に送金したのであって，フォレックス社自身は受領していない。
仮に，被告らが，原告らから金員を詐取する意図を有していたのであれば，実際に原告らは多額の金員を振り込んでいるのであるから，それ相応の利益が被告らに還元する結果となっているはずである。
しかしながら，フォレックス社が平成１２年１０月から平成１５年１１月までに募集した投資金の総額は２億３３０５万４３２４米ドル（１ドル１１０円で換算すると，２５６億３５９７万５６４０円となる。
なお，以下単に「ドル」と表示する場合は「米ドル」を指す。）であるのに対し，被告Ｙ１が受領した報酬額は３年間で２９２０万円，被告Ｙ２が受領した報酬額は１９１０万円であるにすぎない。
被告Ｙ１及び被告Ｙ２が欺罔行為を主体的に行ったものとすれば，もっと多額の報酬を得るのが自然である。
また，フォレックス社の各普及員の受領した手数料は，被告ら取締役の報酬をはるかに超えている。
被告らが主体的に欺罔行為を行おうとする意図があったのであれば，当然これら普及員が受領した金員以上の報酬が被告らに支払われているはずであって被告らに欺罔の意図があったとすれば余りにも不自然である。
こうした状況を考えても，被告らに原告らから金員を詐取する意図がなかったことは明らかである。
（ウ）　以上の問題を抜きにしても，会社を設立した行為自体が原告らに対する欺罔行為であるとする原告らの主張には無理があるといわざるを得ない。
会社設立自体に何ら違法はないことはもとより，そもそも会社設立段階，遅くとも会社が設立された段階において，フォレックス社と原告らの間には契約関係はもとよりそもそも相互に面識すらなかったものであり，原告らに対する故意責任を問題にする余地はないものである。
また，原告らの主張する不法行為責任（過失責任）については，過失の内容として勧誘行為を中止すべき義務を挙げているが，上記のとおり，設立段階においては，契約当事者として認識されていない原告らに対する過失を構成することは困難である。
（エ）　勧誘行為の違法については，フォレックス社は，原告らに対し，外国為替取引のリスクを説明し，原告らもそのリスクを十分認識の上投資を決断しているものであり，このことは原告らが外国為替マージン売買取引代理人委任同意書及び為替マージン取引説明書を精読した旨の確認書に署名，押印していることからも明らかである。
また，前記（１）（被告らの主張）イ（ア）のとおり，フォレックス社の普及員は，原告ら顧客に対し，外国為替証拠金取引について，必ずもうかると称して勧誘行為を行っておらず，被告らは，そのような勧誘について普及員に対し指導したこともない。
逆に，違法な勧誘行為をしないよう厳しく指導していた。
フォレックス社の社員は，外国為替証拠金取引が投機性の強い，高度な知識を要する経済活動でリスクを伴う危険性の高い行為であることを原告ら顧客に説明した上で，Ｕ社に対する預託金の出金に応じてもらっている。
以上のとおり，原告らの，フォレックス社の普及員が必ずもうかるという勧誘をしていたので被告らに責任があるという主張は事実に反し，理由がない。
（オ）　商法２６６条ノ３第１項の責任について
会社の設立自体が被告Ｙ１の原告らに対する責任を基礎付けるものでないことは，前記（ウ）のとおりである。
また，Ｕ社が外国為替証拠金取引を行い得る立場になかった点を調査すべきとする点についても，そもそもその前提に誤りがあることは，前記（ア）のとおりである。
そして，被告らは，Ｕ社がどのような会社か，台湾のリサーチ会社に調査を依頼し，最低限度手形不渡り等による銀行取引停止処分を受けたことがないことや業績が不振でないことを調査し，現地の会社の状況を見分して取引を開始した。
また，Ｕ社の取引がされているのか否か疑問が生じた際には，通常では，外国為替証拠金取引についてその取引履歴を公表しないとされている銀行に交渉して，同社が銀行において外国為替証拠金取引を行っている取引履歴の明細書を取得し，同社が外国為替取引を行っていることを確認しているのである。
さらに，フォレックス社の普及員は，原告ら顧客に対し，外国為替証拠金取引について，必ずもうかると称して勧誘行為を行っておらず，被告らは，そのような勧誘について普及員に対し指導したこともない。
逆に，違法な勧誘行為をしないよう厳しく指導していた。
フォレックス社の普及員は，外国為替証拠金取引が投機性の強い，高度な知識を要する経済活動でリスクを伴う危険性の高い行為であることを原告ら顧客に説明した上で，Ｕ社に対する預託金の出金に応じてもらっていた。
以上のとおり，被告Ｙ１について，業務執行上の任務懈怠はないし，悪意，重過失もない。
イ　被告Ｙ２について
（原告らの主張）
（ア）　不法行為責任
被告Ｙ２は，取締役に就任するにあたり，フォレックス社が，Ｕ社の行う為替証拠金取引を行い得る立場にはなく，原告らを勧誘して金員を詐取する目的で設立されたことを知っていたものであり，フォレックス社が組織的に業務を継続することを共同したものであって，不法行為責任を負う。
仮に，被告Ｙ２がＵ社の取引実態を知らなかったとしても，同被告はフォレックス社の取引実態を容易に把握できたのであるから，勧誘行為を直ちに停止する等すべきであるのに，原告らに対する勧誘行為を繰り返し行ったものであり，不法行為責任は免れない。
（イ）　商法２６６条ノ３第１項の責任
フォレックス社は，前記（１）（原告らの主張）のとおり違法行為を行っていたところ，被告Ｙ２は，フォレックス社の違法行為を率先助長し，預託金名下に原告らから多額の金員を支出させ，損害を生じさせたのであって，取締役である被告Ｙ２には損害に関して悪意，重過失があったものとして，商法２６６条ノ３第１項に基づく責任は免れない。
（被告Ｙ２の主張）
前記ア（被告Ｙ１の主張）のとおりであり，被告Ｙ２も，不法行為責任及び商法２６６条ノ３第１項の責任は負わない。
ウ　被告Ｙ３について
（原告らの主張）
ａ　被告Ｙ３は，フォレックス社の設立発起人としてフォレックス社の設立に関与し，設立時から平成１３年７月３１日までフォレックス社の取締役の地位にあり，フォレックス社の行為に主導的に関わったものであって，フォレックス社の違法行為を率先助長し，預託金名下に原告らから多額の金員を支出させ，損害を生じさせたものであり，不法行為責任を免れない。
ｂ　また，上記行為は，本件損害に関して，悪意，重過失があったものとして，商法２６６条ノ３第１項に基づく責任を免れない。
ｃ　なお，被告Ｙ３は，同被告が取締役を辞任した後に契約した原告らについては責任を負わず，また，取締役在任中に契約した原告らについても，辞任後に行った取引については責任を負わない旨主張する。
原告Ｘ２，原告Ｘ４，原告Ｘ１７，原告Ｘ２３の４名については，被告Ｙ３がフォレックス社の取締役在任中に契約に至ったものであって，被告Ｙ３は，前記ａ，ｂの責任は免れない。
原告らの契約は，実質的にはフォレックス社に対する信託財産的契約であり，基本契約に基づいて取引が行われ，支払額が増加しても基本契約に変更はないのであって，被告Ｙ３の責任をみるについては，基本契約締結時を基準とすれば足りるというべきである。
したがって，これら原告４名については，前記ａ，ｂの責任を負う。
また，上記４名以外の原告らについては，被告Ｙ３がフォレックス社の取締役を辞任した後に取引を行っているが，これらは，被告Ｙ３らが取締役として設立した会社の目的に従い，これを踏襲したフォレックス社の普及員らが勧誘行為を繰り返したことによるのであって，違法な取引制度を作り，これによって多額の顧客を巻き込んで損害を与える組織体制を設立し，その活動によって上記原告らに損害を与えたのであるから，被告Ｙ３は，フォレックス社設立者として，前記ａ，ｂの責任を負う。
さらに，被告Ｙ３は，自らフォレックス社の事務所において，原告らの預託金の一部を運用していたものであり，必ず利益を上げるとして顧客を勧誘したコンピュータソフトも人間の判断が関与するものであって，当然にコンピュータソフトのみの判断によって取引が行われるものでないことを知っており，顧客に対する宣伝文言が事実に反することは容易に知り得たものである。
よって，被告Ｙ３は，フォレックス社の中心かつ主要な業務を行い，フォレックス社の業務の主要な任務を果たしていたものであって，フォレックス社が組織的に行っていた集客業務及び多額の損害の発生に関与してきたものである。
したがって，その責任は，被告Ｙ１と変わるところがなく，取締役辞任後の取引に関しても，少なくとも不法行為責任を免れない。
（被告Ｙ３の主張）
（ア）　不法行為責任について
フォレックス社においては，「絶対もうかる」等の勧誘行為は禁止するように社員に指示していたが，万が一そのような勧誘の指示があったとしても，会社としての意思決定に基づくものではないし，フォレックス社が取締役会においてそのような意思決定をした事実はない。
フォレックス社の勧誘方針については，フォレックス社が作成している説明書等にも明確に記載されており，十分なリスクを説明し，かつ顧客からそのリスクについて書面にて同意を得た上で契約を締結している。
なお，フォレックス社においては，その事業について法的に問題がないか調査事務所により調査を行い，また契約書面等についても弁護士にその違法性の有無の調査を依頼するなど十分な確認をした上で業務を開始しており，業務開始に当たり十分調査義務を果たしている。
上記のとおり，被告Ｙ３において，原告らに損失を与えたことに対応する義務違反は存在しない。
また，本件における契約の主体は，原告らとフォレックス社である。
原告らを直接勧誘したのは普及員であり，被告Ｙ３が原告らを直接勧誘した事実はないし，また被告Ｙ３は取締役として会社の意思決定に参加できる立場にあったにすぎず，直接普及員を指揮する立場にもなかった。
このような状況においてされた取引について，直接契約に関与していない被告Ｙ３の行為と，原告らが被った損失との間には因果関係も認められない。
よって，被告Ｙ３が原告らに対して不法行為責任を負うという原告らの主張は理由がない。
（イ）　商法２６６条ノ３第１項の責任について
ａ　被告Ｙ３ら取締役は，フォレックス社設立に際し，業務の適法性について専門家に相談するなどして十分な注意義務を果たし，かつ顧客との契約に当たっては，書面によりそのリスクを十分に説明した上で，契約締結をする方針で業務を遂行していたものであり，その職務を行うに際し，善良なる管理者としての義務を十分に果たしている。
原告らは，あたかも被告らがフォレックス社を設立し，顧客らをだ
まして金員を巻き上げるシステムを作り上げたように主張しているが，そのようなシステムを作り上げたのであれば当然ながらそれ相応の報酬を取得しているはずである。
この点，被告らが取締役就任期間中に得た報酬は，代表取締役であ
る被告Ｙ１において２年数か月間において２９２０万円であり，被告Ｙ３においては１１か月間の間に２００万円にも満たない。
このような過少な報酬のために多額の金員を騙取したと考えるのは不合理であり，原告らの主張は動機の面から考えても理由が欠けていると考えるべきである。
ｂ　取締役辞任後に取引に入った者との関係について
原告らのうち，原告Ｘ２，原告Ｘ４，原告Ｘ１７及び原告Ｘ２３を
除く３４名の原告については，被告Ｙ３がフォレックス社の取締役を辞任した後（なお，原告Ｘ２については被告Ｙ３辞任後その登記完了前に契約を締結している。）に取引に入っている。
これら，被告Ｙ３がフォレックス社の取締役を辞任した後に取引に
入った原告らについては，そもそも被告Ｙ３の職務の義務違反との因果関係を観念し得ず，若しくは観念するのは相当でなく，請求は失当である。
ｃ　取締役辞任前に取引に入った者について
被告Ｙ３がフォレックス社の取締役辞任前に取引に入った原告らに
ついても，あくまで最初の契約日が取締役辞任前であったに過ぎず，実際の投資は辞任後に行われているものもある。
これらについては，前記ｂと同様に因果関係を観念し得ない若しくは因果関係を認めるのは相当ではないというべきである。
また，被告Ｙ３は，フォレックス社設立後最初の決算期である平成
１３年８月３１日以前の同年７月３１日に取締役を辞任しており，決算に備えて会社の帳簿類や業務内容を精査する以前にその職務を終えているのであるから，そもそもＵ社の業務内容についても不審を抱くことは困難であったのであり，被告Ｙ３には原告らの損害について責任はない。
そもそも，原告らの損害は，基本取引契約を締結したことによるも
のではない。
基本取引契約を締結したこと自体が損害であれば，原告全員の損害額は同一額になるはずである。
このように考えれば，仮にフォレックス社の取締役に何らかの責任が認められるとした場合でも，その責任の対象は基本取引契約を締結させられたことではなく，その後実際に投資行為を行わせたことに向けられると考えるのが相当である。
（ａ）　原告Ｘ２について
原告Ｘ２については，同原告が入金した金額のうち，平成１３年８月３日以前に入金されたのは，同月１日の３万ドルのみであり，その余については被告Ｙ３の辞任後のものである。
（ｂ）　原告Ｘ４について
原告Ｘ４については，平成１３年８月３日以前に入金されたのは，同年１月１８日の２万ドルと，同年６月４日の３万ドルのみである。
（ｃ）　原告Ｘ１７について
原告Ｘ１７については，同原告は最初に入金した日として，平成１３年２月８日を記載し，かつ入金総額を１６万ドルとする一方で，最初の取引金額を２万ドルとしている。この点，平成１３年８月３日以前にいくら入金されているか明らかにされておらず，立証は不十分というべきである。
（ｄ）　原告Ｘ２３について
原告Ｘ２３については，平成１３年８月３日以前に入金されたのは，同年２月９日の１１８万３２２４円と同年７月２７日の１０７万７２２３円の合計２２６万０４４７円であり，その余の金額は被告Ｙ３の辞任後の入金である。
（３）　損害
（原告らの主張）
原告らが被った損害は，別紙損害目録中損害金欄記載のとおりである。
各原告は，原告ら訴訟代理人に対し，損害額の１割を報酬として支払う旨約した。弁護料は，別紙損害目録中弁護料欄記載のとおりである。
よって，原告らの請求額は，別紙損害目録中請求額欄記載のとおりである。
（被告らの主張）
原告らの主張は争う。
なお，原告らは，フォレックス社の破産手続において，破産管財人に対し，破産債権の届出をしたが，届出債権額の一部については破産管財人から異議が出され，破産管財人が認めた限度で破産債権が確定し，確定債権額に基づいて一部配当を受けている。
したがって，破産手続における確定債権額をもって原告らの損害とすべきであるし，また，フォレックス社の破産手続において配当を受けた金額については，損害額から控除すべきである。
原告らは，別紙「フォレックス破産事件　配当額及び配当額を差し引いた損害額表」記載のとおり，フォレックス社の破産手続において，破産債権額が確定し，破産管財人から中間配当及び最後配当を受けている。
したがって，仮に被告らが何らかの責任を負うとしても，原告らの損害は，同表中差引損害額欄記載のとおりである。
また，原告Ｘ５及び原告Ｘ３２については，フォレックス社の破産手続において，破産債権者として届け出ていない。
そして，原告Ｘ６は，同破産手続において，確定債権額はなしと確定している。
これら原告３名は，破産債権の届出をしないか，確定債権額はないと確定している。
したがって，これら原告３名は，フォレックス社から損害を受けておらず，被告らに対する請求権も発生していないというべきである。
（被告Ｙ３の主張）
被告Ｙ３がフォレックス社取締役在任中にフォレックス社と取引を開始した４名の原告らについては，在任中の投資額が明らかにされておらず，被告Ｙ３との関係では損害の立証がされていないというべきである。
また，上記４名の原告らについては，フォレックス社の破産手続において，届出債権中，届出額の半額以上の債権について破産管財人から異議が出されており（特に原告Ｘ４については，実に９割８分に及ぶ債権について異議が出されている。），同原告らもこの破産管財人からの異議に対して債権確定のための訴訟を提起していない。
このことからすると，これら４名の原告らについては，相当額の配当金を受領していたと考えるのが相当であり，少なくとも被告Ｙ３の取締役在任中に投資された金額については，配当により既に回収されているものと推定され，被告Ｙ３の関係では損害自体ないと考えるのが合理的である。

第３　当裁判所の判断

１　証拠（各項掲記のものの外，被告Ｙ１本人，被告Ｙ３本人，甲全７，乙全１６，１８，丙全１）及び弁論の全趣旨によれば以下の各事実が認められる。
（１）　フォレックス社設立の経緯
ア　被告Ｙ１の叔父であるＪは，平成１２年ころ，Ｆが代表者であるＩ社と提携して，外国為替売買仲介業等を行う会社を設立しようとしたが，Ｊは，既に外国為替取引を行う株式会社Ｋという会社を経営していたため，新しい会社を設立することができないとのことで，同年７月ころ，被告Ｙ１にＦを紹介し，被告Ｙ１に外国為替取引を行う会社を設立するよう勧めた。
Ｊの紹介では，Ｆは，外国為替取引を行って２０年になるが，その２０年のデータを蓄積，分析し，売り買い指数を出すというコンピュータソフトを開発した技術者であるということであった。
イ　被告Ｙ１は，フォレックス社設立以前には外国為替証拠金取引の経験がなく，フォレックス社を設立しても，外国為替証拠金取引を行うためには銀行に多額の保証金を積み立てる必要が生じることから，Ｆから，台湾等で外国為替証拠金取引の実績がある会社としてＵ社を紹介してもらった。
その際，被告Ｙ１は，Ｊから，新会社設立のための準備として，同人が調査会社に依頼して行ったＵ社の信用調査に係る海外企業調査報告書（乙全１４）も受け取った。
その報告書には，Ｕ社について，現在まで手形取引停止の処分記録がないが，詳細な会社の運営状況及び経営効率は分からない，Ｕ社と取引する際には慎重にする方がよい等の記載がなされていた。
被告Ｙ１は，Ｊの話や海外企業調査報告書等を参考にし，平成１２年９月１日に，Ｆとフォレックス社を設立することとなった。
もっとも，被告Ｙ１は，Ｊから紹介を受けたＦについては，Ｊからの説明以上には特に調査等をしていない。
被告Ｙ１らがフォレックス社を設立した際の資本金１０００万円については，被告Ｙ１が出資したが，設立発起人には，被告Ｙ１の他に，Ｆと，被告Ｙ３の３名が就任し，設立後は，被告Ｙ１が代表取締役に，Ｆと被告Ｙ３が取締役に就任した。
当初は，被告Ｙ２が取締役になるはずであったが，設立当時，被告Ｙ２は別会社を経営していたため，フォレックス社の取締役になることができず，当時，株式会社Ｋで稼働しており，英語が堪能で，Ｊの通訳兼運転手をしていた被告Ｙ３がＪの指示により，フォレックス社の取締役に就任した。
上記のとおり，被告Ｙ１は，１０００万円を出資したが，その後，Ｆ及び被告Ｙ２から株式の割合に応じた額を受け取っている。
ウ　フォレックス社は，平成１２年９月１０日，Ｉ社との間で，共同で外国為替売買操作コンピュータシステム（ＪＰＦ２００１）に関する開発業務を行うことを合意し，技術共同開発契約を締結し，さらに，同月１８日，Ｉ社との間で，ＪＰＦ２００１の日本総代理店となること等を内容とする契約を締結した。
フォレックス社は，前記イのとおり，被告Ｙ１が外国為替証拠金取引を行ったことがなかったことから，Ｆから，香港，マカオ，台湾において外国為替証拠金取引の実績があるというＵ社を紹介され，同年１１月１０日，Ｕ社との間で，外国為替証拠金取引に関する仲介代理業務契約を締結した（甲全５，乙全１２の１及び２，１３）。
その契約内容は，要旨，フォレックス社が，顧客である個人投資家に対し，他の外国為替証拠金取引業者であるＵ社を紹介し（いわゆるイントロデューシング・ブローカー（取次媒介型）），顧客は，フォレックス社を通じてＵ社と口座開設契約を締結してＵ社に直接投資資金を送金し，Ｕ社は集めた資金を為替取引で運用し，フォレックス社及びＵ社は手数料収入を得るというものであった。
手数料収入は，１回の取引（売り，買いの一往復。以下同様。）につき出資口数１口（１枚）１万ドル当たり１６０ドルで，配分割合は，フォレックス社が１００ドル，Ｕ社が６０ドルとなっていた（その後，手数料収入額及び配分割合は数回変更されている。）。
そして，顧客から集めた資金は，Ｉ社が３，ＦとＵ社及びフォレックス社が３の割合で運用し，残りの３を保証金として残し，１を顧客が契約を解除した場合の返戻金に充てるための資金として管理されることになっていた。
（２）　フォレックス社の業務内容
ア　フォレックス社は，セミナーや説明会等で顧客を集め，取引をすることを決めた顧客は，Ｇ銀行，Ｈ銀行のＵ社の口座に証拠金を送金し，その証拠金をもとに，Ｕ社が外国為替証拠金取引を行うものとされていた。
この際，運用成績の如何に関わらず，Ｕ社とフォレックス社は，１回の取引ごとに所定の手数料を取得し，Ｕ社はフォレックス社が受領する分のみフォレックス社に送金するというシステムとなっていた。
イ　フォレックス社は，受領した手数料を，さらに，実績に応じた所定の計算方法により，普及員に対して支払っていた。
フォレックス社における普及員のシステムとして，１普及員であるＡを頂点として，その下に普及員であるＢ，Ｂの下に普及員であるＣ，Ｃの下に普及員であるＤ，Ｄの下に顧客であるＥが付くシステム（Ａ，Ｂ，Ｃについては各顧客との個別の結びつきはない。）や，２それぞれ普及員であるＡ，Ｂ，Ｃは，Ａを頂点としてその下にＢ，Ｃという階級を持つが，各自顧客であるＥを持つことができるというシステムなどがあった。
１のシステムにおいては，Ｄに対する手数料は，顧客Ｅの出資口数につき，為替取引１回当たり１５００円，Ｃに対する手数料は，総顧客の出資口数につき，為替取引１回当たり１５００円，Ｂに対する手数料は，総顧客の出資口数につき，為替取引１回当たり１２５０円，Ａに対する手数料は，総顧客の出資口数につき，為替取引１回当たり７５０円が支払われる仕組みとなっていた。
また，２のシステムにおいては，Ａ，Ｂ，Ｃがそれぞれ直接持っている顧客との関係では，各々自分の顧客Ｅの出資口数につき，為替取引１回当たり２０００円の手数料が支払われ，Ｂは，Ｂ配下のＣが持つ顧客の出資口数につき，為替取引１回当たり１０００円の手数料が，Ａは，Ａ配下のＢ，Ｃが持つ顧客の出資口数につき，為替取引１回当たり１０００円の手数料が支払われる仕組みとなっていた。
この普及員システムにより，フォレックス社は，設立当初から，顧客数をほぼ毎月１０パーセント以上増加させ，平成１３年１２月の契約顧客数が１４１１名であったのが，平成１４年１２月時点で３５８７名，平成１５年９月時点では５９１６名となっていた。
ウ　フォレックス社は，前記イのとおり，普及員というシステムにより，顧客数を増大させていったが，具体的な顧客の勧誘方法は以下のとおりであった。
普及員は，自己の知り合い等を誘い，フォレックス社の本社や支店等で行われる説明会やセミナーに連れて行き，そこで，フォレックス社の社員らが取引についての説明をしていた。
そこでは，フォレックス社の社員により，投資商品であるから元本保証はなく，損が出ることもあるなどの説明はあるものの，４年間の売り買いのシミュレーションの結果，為替相場の波を当てた勝率が９０パーセントを超えている，１０回取引すれば１回はマイナスが出ても，残り９回はプラスになる，例えば１回の損失を１００ドルだったと仮定して，９００ドルの利益が出たとして，結果，１００ドルの損失を補って更に利益として８００ドル残すことができる，１口１万ドル投資した顧客が過去１年間で受け取った利益は，月平均２．０２パーセント，年率で２４．３パーセントくらいになる，２９か月間，一度もマイナスを出したことがないなどとＪＰＦ２００１がいかに優秀であるか，また，顧客がいかに利益を得ているかについての説明がされ，顧客の勧誘がされていた（原告Ｘ４本人，原告Ｘ１本人，甲全１，１３ないし１５）。
また，フォレックス社が顧客に対して配布しているパンフレット（甲全１１）や事業説明書（甲全１２）においてもフォレックス社とＩ社の開発した外国為替売買コンピュータプログラムが指標的中率９０パーセント前後を誇るなどとその優位性や運用実績を強く表示したり，法律上元本保証という表現はできないものの，損切りの場合においても，次回の運用の利益で穴埋めできる資金運用をしていますなどと，あたかも顧客に損失が発生しないかのような説明内容となっていた。
エ　顧客らは，前記ウの説明会等でフォレックス社から勧誘を受け，投資をすることにした場合，外国為替マージン売買取引代理人委任同意書（乙全６）に署名，押印をし，フォレックス社に対して提出した。
外国為替マージン売買取引代理人委任同意書は，顧客が，Ｕ社を代理ディーラーとして外国為替マージン売買取引管理口座を開設し，Ｕ社に外国為替マージン取引売買実行権限を委任し，Ｕ社に開設口座の外国為替マージン売買取引の代理人として，為替マージンスポットマーケットの取引を行う権限を委任する，顧客は，Ｕ社が行うすべての為替取引売買指令の実行に同意し，Ｕ社は顧客が被るいかなる損失，損害，費用，課金及び経費についても責任を負わない，顧客は代理人Ｕ社が決定した買入れ又は売出しのリスクを負担する等の内容となっている（乙全６）。
もっとも，平成１３年３月ころまでは，外国為替マージン売買取引代理人委任同意書は，Ｕ社を代理ディーラーとして外国為替マージン売買取引管理口座を開設し，フォレックス社に為替マージン取引売買の実行権限を委任し，フォレックス社に開設口座の外国為替マージン売買取引の代理人として，為替マージンスポットマーケットの取引を行う権限を委任するという内容となっていた（乙２，４，１７，２３の各１の１）が，フォレックス社は，実際に取引を行うＵ社に対する委任になっていないとの顧問弁護士の指摘を受け，外国為替マージン売買取引代理人委任同意書の内容を変更した（被告Ｙ１本人）。
また，外国為替マージン売買取引代理人委任同意書と同時に渡される「為替マージン取引」のリスクについての開示書面には，元本及び利益が保証されているものではない，為替マージン取引は，総取引金額に対して少額の委託証拠金で取引を行うことができ，多額の利益を得ることもあるが，逆に，為替相場の状況によっては損失を被る可能性もある，その損失額は，預託した委託証拠金全額の損失となる場合もあるなどと記載されており，顧客はこれを精読した旨の確認書にも署名，押印をしてフォレックス社に対して提出することとなっていた（乙１ないし２８の各１の１，各１の２，３０ないし３８の各１の１，各１の２）。
オ　フォレックス社は，前記のような形態で顧客を集め，顧客は，Ｕ社名義の口座に証拠金を送金し，Ｕ社から，フォレックス社に対し，アカウントディーテールという日々の報告書（甲全１０）や，Ｇ銀行やＨ銀行の運用資料（乙全３の１ないし１２，４の１ないし１５）が送られていた。
また，被告Ｙ３は，平成１３年１月から，Ｊの指示で，Ｕ社の代理人として，ディーラーとしての活動をするようにもなり，顧客がＵ社の口座に送金した証拠金の一部について，外国為替証拠金取引を行っていた（丙全２の１ないし８，丙全５，６，７の１ないし８，丙全８）。
（３）　破たんに至る経緯
ア　フォレックス社は，顧客を毎月増加させ，また，顧客に対しては，フォレックス社設立当初から，Ｕ社から顧客への配当がされるなどしていた。
しかし，Ｆは，平成１５年９月３０日，沖縄タイムス紙に「謹告
（株）フォレックスジャパンの顧客・取引先の皆様へ」と題する，Ｆが同月１日付けでフォレックス社の取締役を辞任した，Ｉ社がフォレックス社との間で締結していたＪＰＦ２００１の使用許諾契約を含むすべての契約関係を解除した，今後，Ｆはフォレックス社の営業行為には一切関係ない旨を記載した広告を掲載した。
その後，Ｆは，フォレックス社の顧客１０００名余に対して，１Ｕ社がＦの承諾なしに勝手にＪＰＦ２００１を使用している，２Ｕ社が外国為替取引の免許を有しない非合法会社であるのに，フォレックス社はこのような非合法会社と業務提携をしている，３投資金が増加しているにもかかわらず，取引が減少しているのは，顧客の投資金を海外に逃避させているのではないかとの疑いがある，４投資金が凍結された場合，Ｊや被告Ｙ１に投資金の返還や賠償能力があるか疑問である等という内容の同年１０月１０日付け「株式会社フォレックス・ジャパンへの投資家の皆様へ」と題する文書を発出した（甲全２）。
これらの結果，顧客は，Ｕ社に対して投資金の回収を求め，約２０億円の解約，出金の要求があった。
Ｕ社は，Ｆの上記広告，文書等により，多額の出金を余儀なくされ，平成１５年１１月５日付けの文書で，顧客に対し，同年１０月中に予期せぬ為替相場の変動の連続により，多大な損失金が発生した，したがって，同月末日をもって，運用を停止し，残金については弁護士に法的管理を依頼して同年１１月６日付けで凍結し，準備ができ次第速やかに返金する旨連絡をした（甲全１０）。
イ　フォレックス社は，平成１５年１１月７日，Ｌ弁護士らに対し，Ｕ社破たん後の処理を委任した。
Ｌ弁護士らは，Ｕ社との交渉の結果，同年１２月５日に，１Ｕ社は３割相当の資産を無条件で返金する，２返金額は３割ではなく，最大限可能な３１．８パーセントとする，３顧客の同意書等の送付作業，返金口座の確認作業等の事務作業はフォレックス社が協力して行う，４返金作業はＵ社の代理人弁護士が行うことなどを合意した。
ウ　その後，顧客の一部から札幌地方裁判所に対し，フォレックス社を被告とする損害賠償請求訴訟が提起されたが，フォレックス社は対応できず，欠席判決が言い渡され，同判決を債務名義としてフォレックス社の預金が差し押さえられるなどしたため，フォレックス社は，平成１６年３月２５日，那覇地方裁判所に対し，破産手続開始の申立てをした。
２　争点（１）（フォレックス社の違法行為の有無）について
（１）　原告らは，Ｕ社が実際には外国為替証拠金取引を行っていたとは認められないとして，フォレックス社が「のみ行為」を行っていたと主張する。
この点，確かに，フォレックス社が仲介した顧客からの投資について，Ｕ社が，具体的にいつ，いくらの外国為替証拠金取引をしていたのかを明らかにする詳細な報告書はなく，また，前記１（１）ウのとおり，顧客から集めた資金はＩ社が３，Ｆ，Ｕ社及びフォレックス社が３の割合で各運用し，残りの３を保証金とするなどとしているものの，本件全証拠によっても，実際にどのような割合で運用されていたのかについては明らかとなっていない。
また，フォレックス社の破産管財人の調査によれば，Ｆが２度にわたり投資家から金員を詐取する詐欺事件を犯したと報道されていることや，香港においてＵ社が不適切又は違法な活動に従事している疑いがあると思料するに足る情報に基づき，平成１６年５月より，香港の証券先物取引監察委員会のホームページにおいて，警告リストにリストアップされるなどしていることがうかがわれ（甲全７），さらに，前記１（３）アのようなＦやＵ社の言動にも不自然な点が認められる。
しかしながら，前記１（２）オのとおり，フォレックス社に対しては，Ｕ社から日々の報告書（アカウントディーテール）や，Ｇ銀行やＨ銀行の運用資料が送付されており，また，被告Ｙ３もＵ社の代理人として，外国為替証拠金取引のディーラーの仕事を現に行っていたものである。
そして，Ｆ及びＵ社が，具体的にどのような違法行為等を行ったのかについて認めるに足る証拠もない。
これらからすると，Ｕ社が顧客からの投資資金を具体的にどのように運用していたかは，必ずしも明らかではないものの，Ｕ社が外国為替証拠金取引を行っていなかったとは認められず，したがって，フォレックス社がいわゆる「のみ行為」を行っていたとも認められない。
（２）　また，前記１（２）エのとおり，顧客は，Ｕ社に対して外国為替証拠金取引売買を一任する内容となっているところ，原告らは，このような一任売買は違法性を有する旨主張する。
しかしながら，フォレックス社が破たんするまで，外国為替証拠金取引については，明確な法的規制はされていなかったのであり，本件のような信託的な運用について原告らの指摘のような問題点が存するとしても，これをもって，同売買を一任するという内容それ自体が違法となるとまでは認められない。
（３）ア　他方，フォレックス社は，顧客を勧誘するに当たり，前記１（２）ウのとおり，セミナーやパンフレット等において，ＪＰＦ２００１の優秀性を強調し，為替相場の波を当てた勝率が９割を超えており，１０回の取引のうち，１回は負けたとしても，残りの９回で勝てる，年率で２４．３パーセントくらいになるなどと説明している。
そして，被告Ｙ１や被告Ｙ３は，その各本人尋問において，ＪＰＦ２００１が上記のように高い勝率で為替相場の波を当てる優れたコンピュータソフトであることを実際に確認したものであり，現在も信用している，Ｕ社の破たんの原因もＪＰＦ２００１が使用できなくなったからである旨供述する。
さらに，フォレックス社のパンフレット（甲全１１）には，ＪＰＦ２００１（同パンフレットでは，フォレックスソフトウェアとして紹介されているが，同一のものと認められる。）について，大要以下のような説明がされている。
すなわち，ＪＰＦ２００１は，１０年以上の開発期間を経て，数百万ドルの資金を台湾，香港及びカナダの研究開発センターに費やし，ほかのコンピュータ売買プログラムとは一線を画する外国為替売買取引コンピュータシステムの開発に成功したものである。
同プログラムが使用するインターバンク市場の気配値（建値のすべて）はフォレックス社のデータベースに暗号化が施された特殊なファイル形式で記録保存されており，ドル円に至っては１０年間のデータ量を誇っている。
これら各データは，２４時間リアルタイムに蓄積され，同時にその監視，分析が行われている。
同プログラムのメインページに表示される最終的な売買指標が発信される過程では，複雑な変動分析システムがその役割を担っている。
通貨データをプログラム内部では１２の分析グループに振り分け分析を実行する。
各グループは４つのグループを内包しており，内部では更に１２の領域に振り分けられ，プログラミングされた各自の命令を実行しながら分析を行う。
このように最小領域の単位でいうと合計５７６の分析ユニットを持ち，各自がインターバンクの建値をリアルタイムで取り込みプログラム上位へその最新の分析結果を伝達する仕組みになっている。
さらに，上記分析過程に加え，為替相場の瞬間値における上昇，下落の勢いを示すとともにその予想を表示する機能を有し，この分析結果は，上記の分析結果とも統合され，メインページの売買指標に反映される仕組みになっている。
この機能は非常に的中率が高く，本プログラムの性能の中でも最も特徴的なものといえる。
しかしながら，外国為替相場は，単に経済的な要因のみならず，政治的要因をはじめ，世界中の事象，事変等の多種多様な要因によって変動するものと解されるところ，前記パンフレット記載のＪＰＦ２００１の紹介をみても，ＪＰＦ２００１が，このような相場の変動をいかに把握，分析するのかは不明というほかなく，どのようにして９０パーセントを超える高確率で相場の変動を的確に予測するのか，その仕組みは何ら明らかになっていない。
また，被告Ｙ１や被告Ｙ３の各本人尋問における供述内容をみても，ＪＰＦ２００１がいかにしてその主張のような高い確率で為替相場の波を当てるのかについて十分な説明はされていない。
これらからすれば，ＪＰＦ２００１が，フォレックス社がいうような高度の性能を有するソフトであるとは到底認められず，また，これを信用しているとする被告Ｙ１や被告Ｙ３の供述も採用できない。
したがって，フォレックス社がいうような高度の性能を有するものとは認められないＪＰＦ２００１について，前記１（２）ウのように，ことさらその優秀性を強調して顧客を勧誘するフォレックス社の行為は詐欺的な勧誘方法であるというべきである。
なお，原告らの一部には，ＪＰＦ２００１について直接説明を受けていたとは認めるに足りない者も存在する（甲５，１３，１９，１４，２７，２８，３０の各１）が，前記のようにフォレックス社のパンフレット等にはＪＰＦ２００１の優秀性についての記載がされているのであり，上記直接説明を受けていない原告らについても，フォレックス社の勧誘方法が詐欺的であったとの上記認定を左右するものではない。
イ　加えて，フォレックス社の説明会等で配布されたパンフレットでは，損切りの場合においても，次回の運用の利益で穴埋めできる資金運用をしていると説明するなど，顧客にとっては，損失が発生しないのではないかと誤解するような内容となっている。
また，顧客に対する説明についても，前記１（２）エのとおり，平成１３年３月ころまでの外国為替マージン売買取引代理人委任同意書は，実際は，フォレックス社自身が取引を行っていたものではなく，Ｕ社へ仲介を行っていたにもかかわらず，これと異なる，フォレックス社が取引権限の委任を受ける内容となっていた。
しかも，フォレックス社の説明会では，具体的にどのような業者に委託するのかについての説明はされておらず，専門家に任せるという趣旨にとどまっている（甲全１）。
これらからすると，フォレックス社が顧客を勧誘する際に，具体的に取引の内容やその危険性について説明を行っていたものとは認められない。
この点，被告らは，元本保証でないことは明示していた，為替マージン取引説明書を精読した旨の確認書にも署名押印をしている，普及員に対しても禁止行為を定め，必ず利益が得られると誤解されるような断定的判断を提供して勧誘すること等は禁止していたなどと主張する。
確かに，フォレックス社の説明会での説明の際にも元本保証はないことは何度も述べられており（甲全１），その他の書面にも元本保証がないこと等は記載されてはいる。
しかしながら，前記１（２）ウで認定したようなフォレックス社の説明（甲全１）や，前記パンフレット等の記載内容に照らし，フォレックス社が危険性について十分な説明をしていたとは到底認められない。
ウ　以上によれば，具体的に取引の内容やその危険性について説明を行うことなく，フォレックス社がいうような高度の性能を有するコンピュータソフトとは認められないＪＰＦ２００１について，ことさらその優秀性を強調して，あたかもフォレックス社が仲介して行う外国為替証拠金取引が危険ではないかのように装って行った勧誘方法は，詐欺的な勧誘方法であって，違法であるというべきである。
３　争点（２）（取締役個人の責任の有無）について
（１）　被告Ｙ１について
前記２（３）のとおり，フォレックス社には，顧客を勧誘する行為について違法性が認められるところ，被告Ｙ１は設立時から，フォレックス社の代表取締役であった者である。
そして，フォレックス社の勧誘行為は，多数の普及員による勧誘と，説明会やセミナーあるいはパンフレット等による説明によるところが大きいところ，被告Ｙ１には，フォレックス社の代表取締役として，フォレックス社が違法な勧誘行為をしないようにする業務上の注意義務が認められる。
にもかかわらず，被告Ｙ１は，普及員やフォレックス社の社員が違法な勧誘をしていることを止めなかったばかりではなく，前記のとおりフォレックス社がいうような高度の性能を有するものとは認められないソフトウェアであるＪＰＦ２００１の性能を強調するパンフレットに，フォレックス社の代表取締役として名を連ねる（甲全１１）など，積極的に違法な勧誘行為に加担したものと認められる。
したがって，フォレックス社の代表取締役である被告Ｙ１には，上記注意義務の懈怠について悪意又は重大な過失が認められ，商法２６６条ノ３第１項に基づき，フォレックス社の勧誘によってＵ社に投資をした原告らに対して損害賠償義務を負うというべきである。
（２）　被告Ｙ２について
前記２（３）のとおり，フォレックス社には，顧客を勧誘する行為について違法性が認められるところ，被告Ｙ２は，平成１３年７月３１日からフォレックス社の取締役であった者である。
そうすると，被告Ｙ２には，フォレックス社の取締役としてフォレックス社が違法な勧誘行為をしないようにする業務上の注意義務が認められる。
にもかかわらず，被告Ｙ２は，普及員やフォレックス社の社員が違法な勧誘をしていることを止めなかったばかりでなく，前記のとおりフォレックス社がいうような高度の性能を有するものとは認められないソフトウェアであるＪＰＦ２００１の性能を強調するパンフレットに，フォレックス社の常務取締役として名を連ねる（甲全１１）など，積極的に違法な勧誘行為に加担したものと認められる。
したがって，フォレックス社の取締役である被告Ｙ２には，取締役として在任中にフォレックス社の勧誘によってＵ社に投資をした原告らに対する関係で，上記注意義務の懈怠について悪意又は重大な過失が認められ，商法２６６条ノ３第１項に基づき，同原告らに対して損害賠償義務を負うというべきである。
他方，被告Ｙ２がフォレックス社の取締役に就任する以前に取引を開始した原告Ｘ２（同原告については，実際の投資の開始は被告Ｙ２が取締役に就任した直後の平成１３年８月１日である（甲２の１）が，外国為替マージン売買取引代理人委任同意書（乙２の１の１）や為替マージン取引説明書を精読した旨の確認書（乙２の１の２）の作成日付は同年３月５日であり，被告Ｙ２の取締役就任前に勧誘を受け，取引関係に入るに至ったものと認められる。），原告Ｘ４，原告Ｘ１７及び原告Ｘ２３（甲全１４，甲２，４，１７，２３の各１，乙２，４，１７，２３の各１の１，各１の２）については，被告Ｙ２が取締役に就任している期間に，フォレックス社の社員や普及員等から違法な勧誘を受けて更に投資を行い，損害が拡大したかどうかについてまでは具体的に明らかではないから，被告Ｙ２にこれら原告らに対する勧誘行為の責任を認めることはできない。
（３）　被告Ｙ３について
前記２（３）のとおり，フォレックス社には顧客を勧誘する行為について違法性が認められるところ，被告Ｙ３は，フォレックス社設立時から，平成１３年７月３１日までフォレックス社の取締役であった者である。
そうすると，被告Ｙ３には，フォレックス社の取締役としてフォレックス社が違法な勧誘行為をしないようにする業務上の注意義務が認められる。
にもかかわらず，被告Ｙ３は，普及員やフォレックス社の社員が違法な勧誘をしていることを止めなかったなど，この義務を果たしていない。
したがって，フォレックス社の取締役である被告Ｙ３には，取締役として在任中にフォレックス社の勧誘によってＵ社に投資をした原告ら，すなわち原告Ｘ２（同原告について，被告Ｙ３がフォレックス社の取締役在任中であった平成１３年３月５日にはフォレックス社からの勧誘を受け，取引関係に入るに至っていたと認められることは，前述のとおりである。），原告Ｘ４，原告Ｘ１７及び原告Ｘ２３に対する関係で，上記注意義務の懈怠について悪意又は重大な過失が認められ，商法２６６条ノ３第１項に基づき，同原告らに対して損害賠償義務を負うというべきである。
他方，被告Ｙ３がフォレックス社の取締役退任後に取引関係に入るに至った原告らに対しては，被告Ｙ３はフォレックス社の取締役としての責任は負わないと認めるのが相当である。
この点，原告らは，フォレックス社は違法な目的で設立され，また，これを踏襲して，勧誘行為を繰り返したのであり，被告Ｙ３は，違法な取引制度を作り，これによって多額の顧客を巻き込んで損害を与える組織体制を設立したものであって，原告らはその活動によって損害を被ったのであるから，被告Ｙ３はフォレックス社設立者として，フォレックス社の取締役退任後に取引関係に入るに至った原告らに対しても，取締役としての責任を負う旨主張する。
しかしながら，前記２（３）のとおり，顧客らの勧誘行為についてフォレックス社の違法行為が認められるところ，被告Ｙ３が違法な勧誘方法を作り出したとまでは認められず，また，フォレックス社が違法な目的で設立されたものと認めるに足る的確な証拠も存しないから，取締役辞任後に取引関係に入った原告らについても被告Ｙ３が責任を負うとする原告らの上記主張は採用できない。
他方，被告Ｙ３は，同被告が取締役在任中に取引関係に入った原告らのうち，被告Ｙ３が取締役を辞任した後の取引については責任を負わない旨主張する。
しかしながら，被告Ｙ３が取締役在任中に取引関係に入った原告らについては，被告Ｙ３の任務懈怠がなければ，そもそも取引関係には入らなかったと認められるのであり，被告Ｙ３がフォレックス社の取締役を辞任した後に，被告Ｙ３の取締役在任中にされた勧誘行為とは全く別個の事情で上記原告らが取引を拡大させたとの主張，立証も認められないのであるから，被告Ｙ３の取締役辞任後の取引に係る損害についても，被告Ｙ３の任務懈怠と因果関係のある損害というべきである。
３　争点（３）（損害等）について
（１）　以上のとおり，フォレックス社の取締役であった被告Ｙ１，被告Ｙ２及び被告Ｙ３は，それぞれ商法２６６条ノ３第１項の責任を負うところ，それぞれの任務懈怠と因果関係のある損害は，原告らが投資をした金額の元本から利得を受けた金額を控除（損益相殺）した，元本欠損額であると解すべきである。
すなわち，原告らの多くは，本件の為替証拠金取引の中で利益配当を受け，また，Ｕ社破たん後，約３割の返金を受けるなどしている（甲全７，９，１０，甲１ないし１９の各１，２１ないし３８の各１）ところ，これらを控除した残額をもって，原告らが賠償を受けるべき損害額とみるのが相当である。
（２）　原告らの大多数は，フォレックス社の破産手続において破産債権の届出をしているところ，破産管財人は，１全債権者につき元本を基準として，損失の有無を調査して，利得がある債権者については，その利得額相当額につき異議を出す，２債権者であり，かつ普及員であった人物の届出債権については，各人が受領した手数料額について異議を出す，３上記の作業段階で同一人物であるか否かについて疑問があっても，管財人の調査手法によれば，同一である可能性が高いと判断された債権者については，原則，すべて利得額について異議を出す，４普及員の未払手数料については，本件事案の特殊性にかんがみ，全額異議を出すという方針で，破産債権の確定手続が行われた（甲全７）。
そして，破産債権について，破産管財人から異議が出されたのに対し，いずれも破産債権確定訴訟等は提起されず，確定していることが認められる（甲全１６，乙全１９，弁論の全趣旨）。
以上の事実によれば，本件における原告らの損害について，フォレックス社の破産手続において債権届出をした原告らは，破産手続において破産管財人から異議を出された金額については，前記（１）のような利益配当を受けるなどしているものと推認され，破産手続で確定した金額の限度で賠償を受けるべき損害額を認めるのが相当である。
さらに，これら原告らが破産手続において配当を受けた金額についても，これを控除する必要がある。
原告Ｘ５及び原告Ｘ３２以外の原告らについては，フォレックス社の破産手続において債権届出をしている（甲全１６，乙全１９）ところ，証拠（甲全１６，乙全１９）及び弁論の全趣旨によれば，フォレックス社の破産手続において確定した同原告らの損害額は，別紙損害額一覧表の確定損害額欄のとおりであり，また，同原告らが同破産手続において配当を受けた額は同表の配当額欄記載のとおりであると認められる。
そして，同原告らのこれらフォレックス社の破産手続における上記破産債権の確定額に加え，証拠（甲全１４，１５，甲１ないし４の各１，６ないし１９の各１，２１ないし３１の各１，３３及び３４の各１，３５の１及び２，３６ないし３８の各１，原告Ｘ１本人，原告Ｘ４本人）によれば，上記各原告らは，フォレックス社の勧誘によりＵ社を介して外国為替証拠金取引を行うとのことで，Ｕ社に投資をし，これにより，上記のとおり別紙損害額一覧表の確定損害額欄記載の各損害を被ったものと認められる。
なお，原告Ｘ６について，被告らは，フォレックス社の破産手続において，確定債権額はなしと確定している旨主張する。
しかしながら，証拠（甲全１６，乙全１９）及び弁論の全趣旨によれば，原告Ｘ６（フォレックス社の破産手続における届出番号２２７番）については，別紙損害額一覧表の同原告の確定損害額欄記載のとおり，同破産手続において，債権額（損害額）が６４万１４８５円と確定していることが認められる。
この点被告ら主張の別紙「フォレックス破産事件　配当額及び配当額を差し引いた損害額表」をみても，原告Ｘ６は，同破産手続において配当を受けているとされているのであり，このような同原告の確定債権額が０円であるとは認められない。
なお，上記証拠によれば，同破産手続における届出番号１０８８番の「Ｘ６」については，届出債権額全額について異議が出され，異議のない債権額は０円とされていることが認められ，被告らの主張は両者を混同したものと思われる。
（３）ア　他方，原告Ｘ５及び原告Ｘ３２は，フォレックス社の破産手続において，破産債権の届出をしていない（甲全１６，乙全１９）。
被告らは，上記事実をとらえて，同原告らはフォレックス社から損害を受けておらず，したがって被告らに対する請求権も発生しない旨主張するが，破産手続において破産債権の届出をしていないことをもって，直ちに破産会社に対する債権を有しないものとみることはできない。
そこで，これら各原告について，以下検討する。
イ　まず，原告Ｘ５について，同原告は，息子のＭ名義で取引を行っている，同一住所でＮ，Ｏ，Ｐの各氏名で取引が行われていることが確認されている旨主張する。
この点，原告Ｘ５に係る被害状況報告書（甲５の１）には，フォレックス社社員のＱの勧誘により，平成１４年１１月１日に６１８万５８６５円，同月１４日に１２１２万５８４８円の合計１８３１万１７１３円を同原告の口座から引き落として送金した旨記載されているところ，同報告書記載のフォレックス社社員による説明内容も具体的であり，原告Ｘ５が同報告書（甲５の１）に虚偽の記載をしているような事情もうかがわれないから，同報告書の記載内容は信用できるものといえる。
また，外国為替マージン売買取引代理人委任同意書（乙５の１の１）や為替マージン取引説明書を精読した旨の確認書（乙５の１の２）の署名は，Ｐ名ではあるが，原告Ｘ５と上記各書面に記載されたＰの住所は同じである。
これからすると，原告Ｘ５は，フォレックス社の勧誘によりＵ社を介して外国為替証拠金取引を行うとのことで，Ｕ社に前記報告書記載の金額の投資をしたものと認めるのが相当である。
そして，原告Ｘ５は，上記報告書（甲５の１）において，利益配当は据置だったので受け取っていない旨記載するところ，同原告は，平成１４年１１月１日に最初の送金をした後，その約２週間後の同月１４日に２回目の送金を行っているのであり，その間に１回目の送金に係る取引について利益配当がされ，それを２回目の送金に充てたとは認められないし，その他，原告Ｘ５が利益配当等利得を受け取っていたと認めるに足りる証拠はない。
他方，原告Ｘ５は，Ｕ社破たん後，５９５万３９７８円の返金を受けている（甲５の１）から，原告Ｘ５は，１２３５万７７３５円の損害を被ったものと認められる。
ウ　次に，原告Ｘ３２について，同原告も破産債権の届出をしていない。
しかしながら，原告Ｘ３２に係る被害状況報告書（甲３２の１）には，フォレックス社社員のＲの勧誘により，平成１３年１０月から，合計３５万５０００ドルをＵ社に送金した旨記載されているところ，同報告書記載のフォレックス社社員による説明内容も具体的であり，原告Ｘ３２が同報告書（甲３２の１）に虚偽の記載をしているような事情もうかがわれないから，同報告書の記載内容は信用できるものといえる。
また，原告Ｘ３２は，平成１３年１０月３０日付けの外国為替マージン売買取引代理人委任同意書（乙３２の１の１）や為替マージン取引説明書を精読した旨の確認書（乙３２の１の２）に署名，押印している。
これらからすると，原告Ｘ３２は，フォレックス社の勧誘によりＵ社を介して外国為替証拠金取引を行うとのことで，Ｕ社に前記報告書記載の金額の投資をしたものと認めるのが相当である。
もっとも，原告Ｘ３２は，Ｕ社破たん後，１２００万４３００円の返金を受けている（甲３２の１）ほか，上記報告書（甲３２の１）において，利益配当を更に取引に投入したことを自認しているところ，同原告が返金あるいは利益配当を受け取った金額については控除（損益相殺）する必要がある。
この点，原告Ｘ３２が受け取った利益配当の正確な額は明らかではないところ，前記２（２）のように顧客はＵ社に外国為替証拠金取引売買を一任する内容となっていたことに照らせば，同原告が利益配当として受け取った金額は，同時期（平成１３年１０月ころ）に取引を開始した原告Ｘ１８（平成１３年１１月２８日開始。
甲１８の１，乙１８の１の１及び２）及び原告Ｘ１９（平成１３年１０月２４日開始。
甲１９の１，乙１９の１の１及び２）とほぼ同程度の割合であると推認できる。
そして，前記（２）のとおり，他の原告らが破産手続において届出をした債権額に対して破産管財人が異議を出した金額については利益配当を受けるなどしているものと推認されることからすれば，原告Ｘ１８及び原告Ｘ１９が破産手続において届け出た債権額と同原告らが破産管財人から異議を出された割合の平均値により算出される額をもって原告Ｘ３２が受けた利益配当の額とみて，原告Ｘ３２が投資したと認められる金額に上記割合を控除した残りの割合（上記２名の原告らに係る届出債権額に対する確定債権額の割合）を乗じて，原告Ｘ３２が被った損害額を算出するのが相当である。
証拠（甲全１６）によれば，原告Ｘ１８及び原告Ｘ１９に係るフォレックス社の破産手続における届出債権額と確定債権額は，原告Ｘ１８が届出債権額１３５０万１３８４円に対し確定債権額１１０９万００９３円，原告Ｘ１９が届出債権額４３７万７８７１円に対し確定債権額３６９万１９１０円とそれぞれ認められるから，これら原告ら２名についての届出債権額に対する確定債権額の割合の平均は，約０．８３となる。
したがって，原告Ｘ３２が被った損害額についても，上記認定の同原告の投資金額３７２７万５０００円（３５万５０００ドル。
原告ら主張の損害目録記載の換算額に従った。）からＵ社からの返金額１２００万４３００円を控除した２５２７万０７００円に０．８３を乗じて，２０９７万４６８１円と認めるのが相当である。
（４）　以上から，原告らの認定損害額は，別紙損害額一覧表の認定損害額欄記載のとおりとなる。
なお，原告Ｘ８，原告Ｘ９，原告Ｘ１０，原告Ｘ１１，原告Ｘ１２，原告Ｘ１３，原告Ｘ２２，原告Ｘ２７，原告Ｘ３３，原告Ｘ３７及び原告Ｘ３８については，確定損害額から配当額を控除した金額が，同原告らの請求する損害金の額（同原告らに係る別紙損害目録の各損害金欄記載のとおり。）を超える（ドルでの投資額について原告らが採る換算率に起因するものと推測される。）ため，同原告らの認定損害額は，別紙損害目録の損害金欄記載の金額の限度で認めるべきこととなる。
また，各認定損害額の１割（ただし，１０００円未満切り捨て）の弁護士費用を認めるのが相当である。
したがって，原告らの認容額は，別紙損害額一覧表の認容額欄記載のとおりとなる。
（５）　したがって，各被告が各原告に賠償すべき損害額は，被告Ｙ１については別紙認容額一覧表（１）記載のとおり，被告Ｙ２については別紙認容額一覧表（２）記載のとおり，被告Ｙ３については別紙認容額一覧表（３）記載のとおりとなり，被告Ｙ１と被告Ｙ２又は被告Ｙ３の原告らに対する各債務は連帯債務の関係に立つ。
４　結論
よって，原告らの本訴請求は，上記認定の限度で理由があり，その余はいずれも理由がないから，主文のとおり判決する。

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